延岡、日向、門川の商工会議所・商工会とキャリア教育支援センターが主催する「産業人財の確保・育成を考える県北フォーラム」が２０１８年１１月３０日、延岡市中小企業振興センターで開かれました。地元企業や学校からの先進的な事例発表、ＮＰＯ法人沖縄キャリア教育学校支援ネットワーク代表の翁長有希さんの講演を通じ、次世代を担う子供たちに対するキャリア教育の重要性や意義などを考えました。

　開会に先立ち、延岡、日向両市のキャリア教育支援センター長を務める水永正憲さんが、「依然として続く若者の県外流出をどうするか。若者のモチベーションをいかに高めるかがこれからの社会的課題になっている。義務教育の時から地元企業と暮らしの魅力、課題を伝えていくことを積み重ねていくべきではないか」と指摘。「産官学がいろんな問題を共有しながら、これから県北の若者達をどう育てて行くかを考えるきっかけになればいい」と開催趣旨を説明しました。

　事例発表では旭建設（日向市）の黒木繁人社長が、社内教育の一環で取り組む「トイレ掃除に学ぶ会」の活動を学校の出前授業へと拡大したことで、日向市を支える人材づくりにつながるとともに、自社の社員の意識改革につながっていることを紹介。岡富中学校（延岡市）の佐保博光指導教諭は、講師派遣事業やふるさと教育など学びをつなげていくことで、主体的に考え、行動できる子供たちが育ちつつある様子を紹介しました。

　また興電舎（同）の甲斐稔康社長は、逆ピラミッド型だった従業員の年齢構成を変えるため、積極採用に転じた経過を話しました。

　「産業界と学校との協働による子供たちの未来づくり」をテーマにした基調講演で翁長さんは沖縄での取り組みを紹介し、「２０４０年に宮崎県、日本はどんな社会になっているかというのが、キャリア教育のベースになっている。学校は学びと社会をつなげていかないといけない。産業を盛り上げる担い手を育て上げていかないといけない。自分たちの魅力を発信しないといけない。地域、家庭も含め、それぞれの分野の思いをつなげる教育がキャリア教育。非常に便利で、キャリア教育を中心にそれぞれの連携を考えて欲しい」と結びました。